従来の弁護士の業務形態の多くは，法律事務所に勤務し，企業の顧問となって，新規プロジェクトの法律支援，契約関連の法律支援，人事懲戒及び労務関連，著作権や特許権等の知的財産権，顧客対応といった大規模企業における法律問題に対応するなど，企業活動を法的に支えていくというものでした。

　新司法試験制度が導入されて以降，企業内弁護士が増加するとともに，弁護士を常駐させる医療機関も散見されるようになりました。

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　しかし，医療機関においては，大企業に対する法的支援に加え，医療安全における支援等，法律家の関与が薄い分野があります。

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　医療機関に専属する弁護士は，これらの分野の問題にも取り組んでいます。

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　もっとも，専属弁護士が１人で対応すると，弁護士の得手・不得手により，すべての分野に充実した支援を施すことに限界があります。

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　そこで，全国の医療機関に専属する弁護士を一堂に会して，情報交換や共同研究をすることによって，法律支援の質の向上を図ることにしました。

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　活動範囲も，単なる情報共有にとどまらず，共同研究や執筆，情報発信など様々です。

　例えば，

・平成２６（２０１４）年１2月に，当会は発足しました。

​・平成２７（２０１５）年２月には，第１回研究会を大阪市にて開催しました。

・平成２８年４月には，当会有志により，『「院内弁護士」に学ぶ医療法務　初級編』（病院安全教育）の共同執筆を行いました。

​・同年１１月には医学系学会でのシンポジウムをも実施し，医療の安全分野にも参画しました。

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　このように，当会は医療機関内における法律問題の研究のみならず，幅広い分野での活動を行っています。

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　現在，当会は，正会員および準会員の計20名程度からなっています。

　正会員の内訳は，大学病院（大学法人所属を含む），私立病院がほぼ同数，私立診療所が１名で，特別会員の内訳は，元医療機関内弁護士１名，医師１名，医師兼弁護士１名ほかとなっており，男女比はほぼ半数，年齢は２０代から４０代が中心となっています（調査当時）。

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